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2021.10.25

【地方創生・MaaS事業解説】 「地域に貢献したい」エンジニアが 活躍できる場に

PROFILE

  • プロダクトソリューション部 地方創生・MaaS事業推進課
    次長 齋藤和弥

地方を活性化することで人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持しようと、国が推進している「地方創生」。最先端テクノロジーによって地域の交通機関を統合し、利便性を高める取り組みである「MaaS(Mobility as a Service)」。国家的課題を解決する、この2つのプロジェクトに、アウトソーシングテクノロジーとして貢献するために新設されたのが、「地方創生・MaaS事業推進課」だ。今回は、同課次長の齋藤和弥を取材。現在、どんな事業に携わっていて、今後、どのようなことに取り組んでいく構想があるのかなどを、解説してもらった。

大手メーカーとのコラボでスマートシティ構想に参画

「地方創生」も「MaaS」も、漠然とした知識しかない人がいるかもしれません。最初に、それぞれの言葉の定義を教えてください。

わかりました。まず「地方創生」から説明しましょう。これは、安倍さんが首相だったときの看板政策のひとつで、東京に一極集中しているヒト・モノ・カネを地方に分散し、日本全体の活力を上げ、人口減少にストップをかけるための政策です。地域の産業を活性化することで、消費を促すとともに、安定した雇用を維持・創造し、地域経済を強化するのが狙いです。

次に、「MaaS」は、ICTによって鉄道、バス、飛行機など、さまざまな輸送サービスを統合し、スマートフォンなどによって、最適なルート・交通手段の検索から、予約や支払いまで利用者が効率よく、快適に利用できるようにするものです。そこには、自動運転のタクシーや、自走する電動車椅子のようなパーソナルモビリティーなど、あらゆる交通手段が含まれ、シームレスで快適な移動が実現される構想です。

地方の人口が減って公共交通事業の採算性が悪化し、“住民の足”となるような交通機関が少なくなっているのも、地方経済の衰退が加速している要因のひとつ。MaaSはこの問題解決の切り札になり得るので、地方創生を成功させる取り組みとしても注目されています。内閣府や国土交通省などが特定の区域でICTを駆使した未来型都市、「スマートシティ」構想を進めていて、その中でMaaSの具体化も推進されています。将来的には、2030年までに先端技術の実装を完了する「スーパーシティ構想」があって、そのファーストフェーズに当たるのがスマートシティなのです。

よくわかりました。では、「地方創生」「MaaS」それぞれについて、具体的にOSTechが何をしているのか、解説をお願いします。

地方創生のプロジェクトでは、静岡県藤枝市が地方創生の一環として手掛けるクラウドソーシングサービスの運営を引き受けています。

もともと、別の部署のプロジェクトでしたが、地方創生・MaaS推進事業課にチームごと合流してもらい、この仕組みをほかの自治体にも活用していただこうと、現在、話し合いを進めている段階です。自治体ごとに課題やニーズは異なるので、「何が必要で、その中でOSTechがお手伝いできることは何か」ということを探りながら進めています。

一方、MaaSのプロジェクトでは、主に自動運転車両の開発事業をサポートしています。具体的には、OSTechのエンジニアがテクニカルマネージャーとして、車両の不具合の改善やソフトウェアの改修まで幅広く対応。既に、歩道を走る自走式運送ロボットの不具合解消や、公道での自動運転の前提となる、地図データ作成のための計測事業支援などに携わっています。

また、国が進めるスマートシティ構想について、各種のプロジェクトに参画する企業が公募されるので、大手メーカーなどとコラボして、一緒に参画していく構想も進めています。

多様なエンジニアが全国に在籍しているのが強み

OSTechがこのような国家的プロジェクトに参画するに当たって、強みになっていることは何でしょう。

多種多様なスキルを持つエンジニアが多数、それも全国に在籍していることです。MaaSプロジェクトでは、ソフトウェアのエンジニアもハードウェアのエンジニアも必要。もっと言えば、その両方に精通しているエンジニアが求められます。また、地方創生では、WEBサイトの制作や運用に携われるエンジニアに出番がありますし、将来的には「地方自治体のDX推進を担えるエンジニア」や「スーパーシティ構想を推進できるエンジニア」といった、高度な知識とマネジメント能力を持つエンジニアが必要になるでしょう。OSTechには、多種多様な現場で活躍しているエンジニアが2万人も在籍しているので、こうした要請に応えることが可能です。

また、その全員がOSTechの正社員なので、自社でしっかり教育・訓練の機会を提供することができるのも強みのひとつ。例えば、MaaS分野では、人命を守るデリケートな設計をすることが求められます。そこで、このプロジェクトに携わるメンバーには、関連する法令をはじめ、必要な知識を得てもらえるように、OSTech独自のトレーニングを実施しています。

なるほど。では次に、OSTechとして、地方創生やMaaSに取り組む専門の部署を設置した狙いを教えてください。

OSTechのビジネスをさらに飛躍させていくためです。OSTechは人財も実績も他社には負けないものを持っていると思っています。その上で、今後も発展していくには「組織力」と「戦略」がより重要になるのではないでしょうか。組織力では、もう少し社内の“横のつながり”を強化して、スキルや知恵を組み合わせ、より価値の高いサービスをお客様にご提供していく。また、戦略では、お客様からお声掛けいただくのを待つのではなく、先々を見通した戦略を立て、OSTechが主体的に新たな取り組みへチャレンジしていくことです。

OSTechが強い意思を持って、地方創生やMaaSといった国家的プロジェクトに積極的に携わっていく。そこで実績を積むことによって、アウトソースという言葉を従来の意味だけでなく、もっとみなさんの認識を拡張することに貢献できれば良いですね。OSTechには素晴らしいスキル・経験を持ったエンジニアが多数いて、実績もたくさんあるのだから、「“大人しくしている”のはもったいない!」と思ったのです。

 

目的を持って地方へ異動できる仕組みを構築

確かにそうですね。地方創生・MaaS事業推進課が発足するに当たっては、齋藤さんの果たした役割が大きかったのですね。

会社に専門部署の設置を提案したのは、私自身の経験がもとになっています。私は前職在籍時からずっと、エンジニアに現場で活躍してもらう会社で、主に営業を担当していました。OSTechに入社後、最初は福島県郡山市のサテライトオフィスで6年ほど働いていたのです。でも、2011年の東日本大震災の影響を受け、宇都宮支店に異動することに。その後、大宮へ、そして京都へと異動を重ねてきました。転勤そのものが苦だったわけではありませんが、例えば「自分の故郷に戻って、地域に貢献したい!」といった明確な目的があれば、もっとポジティブな気持ちで転勤できるはずだ、と。

そこで、「地方に貢献するプロジェクトに携われるのであれば、前向きな転勤ができる」と考えて、上司に提案してみたところ、「それは面白い!」と言っていただけた。その結果、地方創生・MaaS事業推進課がスタートしたのです。

「生まれ育った故郷に貢献したい」「自動運転の実現に携わりたい」といった想いを持つ若手エンジニアが、地方創生・MaaS事業推進課にジョインするには、どのような努力をすればいいか、アドバイスをください。

受け身にならないことが大事ではないでしょうか。指示待ちで仕事するのではなく、自ら動く考えを持って欲しい。自ら切り拓いて行く気概がないと、「地域の活性化をけん引する」とか「これまでにない技術を開発する」といったことは不可能だからです。そうした気概を持ち、この記事を読んで、「地方創生・MaaS事業推進課で働きたい」と思った方は、ぜひ手を挙げてください。人事の問題は、必ずしも実現すると約束はできませんが、調整する努力はできると思います。

最後に、今後の目標を聞かせてください。

大手メーカーのサポート役としてではなく、単独で自治体のプロジェクトに参画できるようにすることが当面の目標です。OSTechの実績をもとに、主体的に動いていけば実現できるはずです。そのためにも、今はエンジニアが30名ほどの所帯なので、それを10倍の300名くらいまでに拡大することを目指しています。「チャレンジしたい」という方がいれば、名乗り出てもらえればうれしいです。

応募方法については現在準備中なので、確定しましたら掲示板などでお知らせしますね。

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