地方を活性化することで人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持しようと、国が推進している「地方創生」。最先端テクノロジーによって地域の交通機関を統合し、利便性を高める取り組みである「MaaS（Mobility as a Service）」。国家的課題を解決する、この2つのプロジェクトに、アウトソーシングテクノロジーとして貢献するために新設されたのが、「地方創生・MaaS事業推進課」だ。今回は、同課次長の齋藤和弥を取材。現在、どんな事業に携わっていて、今後、どのようなことに取り組んでいく構想があるのかなどを、解説してもらった。