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2020.12.21
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2020.12.21
代表取締役
茂手木 雅樹
世界中がコロナという予想外の災厄に見舞われた2020年が、暮れようとしています。アウトソーシングテクノロジー(以下、OSTech)も他社の例にもれず、コロナ不況の直撃を受け、企業としての成長スピードが急減速。エンジニアのみなさんの稼働率は過去に例のないレベルまで悪化しました。それでも、OSTechが踏ん張れたのはなぜか。この困難を乗り切って迎える2021年、OSTechはどこへ向かうのか──。社内報だからこそ、飾らず、本音ベースで茂手木社長にメッセージを寄せてもらいました。(この記事は2020年12月14日の取材をもとに作成しました)
率直にいって、大変に苦しい1年でした。コロナの影響によって、私たちのお客さまが次々に現場の稼働をストップさせたため、OSTechの売上も悪化。2020年4月から6月は、四半期ベースの昨年比の落ち込みが過去最悪になってしまいました。エンジニアのみなさんの稼働率も、かつてないほどの低水準に。7月から少しずつ回復し、年末に向けて、なんとか通常の水準にまで戻せる見通しが立ってきました。
はい。それには、おもに2つの理由があります。
ひとつは、社員のみなさんががんばってくれたこと。エンジニア・営業・管理、職種を問わず、踏ん張ってくれたことに本当に感謝しています。エンジニアのみなさんについていえば、これまでの売り手市場が一変したことをよく理解し、適切に行動してくれたと思っています。コロナ以前は、エンジニアは引く手あまた。エンジニアのほうが現場を選ぶことも可能でした。それがいまや買い手市場となり、「働ける現場があるだけでもありがたい」という状況。これを営業とエンジニア、つまり現場のみなさんが十分に理解し「いまの現場でがんばる」という選択をしてくれた。それがお客さまに評価され、業績の急激な落ち込みを防いでくれたと思っています。
私を含めた経営陣が、上から「こう動いてくれ」と指示したわけでなく、現場にいるエンジニアのみなさんが、的確に状況を判断して適切な行動をとってくれた。また、営業のみなさんも本当に必死になって、案件の確保に走りまわってくれました。内勤・外勤を問わず、OSTechの強い底力を実感しました。
雇用を維持するための国からの助成金です。
これがあったからこそ、エンジニアのみなさんの稼働率が低くても、収益を大幅に減らさずにすんだのです。もしも国からの支援がなければ、新規の人財採用を減らすとか、もっと厳しい経営判断をしなくてはならなかったかもしれません。
その通りです。社員のみなさんのがんばりが大きかったのは確かですが、それだけではどうにもならなかった。国の支援があったからこそ、みなさんの待遇を下げることなく、かつ、グループ合計で昨年1,500名、今年1,900名という新卒採用の規模を実施できたんです。採用は会社の未来をつくるための投資であると同時に、「エンジニアの数を増やしてほしい」という国の期待にこたえるための投資でもあります。国に支援していただいている以上、みなさんの雇用を絶対に維持するとともに、新しくエンジニアになる方々を応援するスタンスを、いままで以上に強化していきます。
ええ。これまで以上に、「社会に価値を提供すること」を意識してほしいと願っています。たとえば、「お客さまのビジネスの変革を推進する」といったことです。いまは、それができる人財が非常に少ない。
OSTechのメンバーがその穴を埋められれば、大変な社会貢献になります。
エンジニアでいえば、「ビジネス感覚」を身につけて、「テクノロジーのことがわかるビジネスパーソン」になることです。ただテクノロジーを追求していくのではなく、現場で目の前の仕事をこなしながら、お客さまの業界の動向にアンテナを張って、お客さまの会社をどのように変えるのがいいか、つねに思考をめぐらせてほしい。その積み重ねのなかで、ビジネス感覚がやしなわれていくはずです。
また、このWEB社内報をはじめ、さまざまな機会を通して、活躍している人財の思考やキャリアを学んでほしいですね。
2020年は、「OSTechとはなにをめざす企業なのか」「私たちはなにをしなければならないのか」といったことが、明確になった“整理の年”だったと位置付けています。
コロナの影響による大変な困難のなかで、ムダをそぎ落とし、重要なことだけに集中することを余儀なくされたため、結果として、本質的なことが明確化されたわけです。「エンジニアという専門職の雇用を維持すること」「エンジニアの数を増やしていくこと」「エンジニアのみなさんの付加価値を高めて、社会のイノベーションを支援していくこと」。どれも、OSTechの使命です。
2021年は、私たちがこれらの使命を果たすことで、国や社会・お客さまからの期待にこたえていく年にします。すでに、年末に向けて営業のみなさんががんばってくれ、国からの助成金がなくても収益を確保できるメドがついています。エンジニアのみなさんは、それぞれの現場で、お客さまの変革に貢献できる余地を探ってください。飛躍の年になるよう、みんなでチカラをあわせましょう!