PROFILE
代表取締役
茂手木 雅樹
WEB社内報の企画、“茂手木社長に聞いてみたい！”。OSTech社員のみなさんが、たくさんの質問を寄せてくれました！ 今回も、そのなかから4つをピックアップして、茂手木社長を直撃。地方への貢献に対する構想や、アウトソーシングテクノロジー（以下、OSTech）として注力していく技術、さらには「どうやって社員の声を吸いあげていきますか？」といった質問まで、たっぷり回答してもらいました（この記事は2020年10月26日の取材をもとに制作しました）。
「スーパーシティ構想」の実現に貢献
【Q1】OSTechは、地方創生の一環として各地方に必要な「人財を無限に供給していくローカルハブ」の要となれる位置にいると思います。今後、地方創生へ貢献するような国内展開の構想があれば、お聞きしたいです。
いい質問ですね。OSTechは、地方自治体がそれぞれ取り組んでいる、まちづくりに積極的にかかわっていこうとしています。というのも、これからのまちづくりにおいては、ITの活用が不可欠だから。それを国として推進していく姿勢を示したのが、2020年9月1日に施行された、いわゆる“スーパーシティ法”。地方が主体になって最先端テクノロジーを活用し、地域の課題解決に取り組むことを国が支援するものです。
この法律のもと、たとえばある自治体では「クルマの自動運転実現のハブになろう」という計画を打ち出しています。自動車メーカーはもちろん、自動運転のテクノロジーにかかわる部品メーカーやIT企業の研究施設などを誘致。さらに、自動運転車の公道走行についての規制を緩和して、世界でいちばん早く自動運転車が走る街をつくろうという構想です。これに対して、OSTechはどんな企業を誘致するのがよいかアドバイスし、その誘致のお手伝いをしたり、誘致企業の研究成果を取りまとめていくことをサポートしたりしていきます。
というのもOSTechは、自動運転実現のためのキープレイヤーとなる企業さんほぼすべてと、おつきあいがあるから。エンジニアのみなさんが、それぞれの企業のもとで活躍してくれていることで、どこがどんな技術をもち、どんな研究をしているか幅広く知っている。その知見を、地方自治体のよきパートナーとして提供していきます。スーパーシティ構想を推進するといっても、地方自治体にはITに精通した職員が少ないのが実情。そこに、私たちがお手伝いできる大きな余地があると考えています。
ですから「ITの知見を提供することで、地域を発展させることに貢献したい」という意欲をもっている方は、ぜひ手をあげてほしいですね。地方自治体のパートナーとして活躍してもらいたいと思います。とはいえ、私たちはITの専門家ではあるものの、まちづくりについての知見や、まちづくりを推進していく経験は不足しています。一歩ずつ、そうした知見・経験を蓄積していき、地方に提供できる価値を大きくしていくつもりです。その意味で、最近、静岡県藤枝市のクラウドソーシング事業をOSTechが推進する事例が生まれたことは、大きな前進だと思っています。
前回は「海外で活躍したい」というエンジニアの方から質問がありましたね。さらに「国内の地方発展に貢献したい」というエンジニアの方もいるのであれば、とてもうれしい。OSTechが貢献できる地域は、どこにでもあります。意欲のあるエンジニアと一緒に、国内外の多くの地域発展に貢献していきたいと考えています。
最先端テクノロジーの開発スピードを加速
【Q2】コロナ禍でも買い換え需要は必ずあり、その製品をしっかりイノベーションしていく技術があれば生き残れると思います。 OSTech が先行して開発すべきもの、注力すべき技術について、お考えを教えていただきたいです。
まず大前提として、OSTechは、「この技術分野に特化していく」ということを、まったく考えていません。「〇〇に注力していきますよ」というと、「そこに特化していくのかな？」と誤解してしまう方もいるかもしれないので、明確にしておきたいですね。
コロナの影響があっても、OSTechの業績が大きく落ち込むようなことがなかったのは、どこかに特化することなく、幅広い技術分野・業界を手がけていたから。「〇〇分野が落ち込んでいるから、そこのお客さまの仕事を減らし、急速に伸びている△△分野で、もっと多くのエンジニアに活躍してもらおう」といった経営判断を、タイミングよく行ってきたことで、OSTechは成長してきました。この方針は、今後もブレることなく追求していきます。
その方針のもと、新しい技術についても、なにか特定の技術ということではなく、幅広く知見を広げ、有望なものがあれば研究・開発を進めていくつもりです。どこかに特化してしまうこと自体が、みなさんの雇用を守るのにリスクになると思っていますから。「AIに注力するぞ！」とか、そんなことをいったほうが華やかですけど（笑）。
ただ、新技術に取り組むスピードについては、より加速させていきます。OSTechグループのなかに知見が不足している分野については、他社とアライアンスを組むこともありえます。実際、長谷工コーポレーションさんと組み、マイクロソフトさんの協力もあおいで、マンション外壁の点検作業を効率化する複合現実ソリューション『AR匠RESIDENCE』を2020年7月にリリース。他社とのコラボレーションを結実させました。
もしかしたら、この質問をされた方は「会社として〇〇分野に注力しますよ」という回答を聞いたうえで、「その分野のスキルを身につけてキャリアアップしていこう」という意図だったのかな。それについていえば、どんな技術分野であっても、そこのエキスパートになってもらうことが会社としてはありがたいですね。
昔は、特定の技術分野で一人前になるのに10年、20年はかかっていました。でもいまは、さまざまな情報がオープンになっていて、意欲さえあれば5年でエキスパートになることも可能です。そこからさらに技術をつきつめていくのもいいですが、「ビジネス感覚」を身につけると、よりキャリアアップになると思います。たとえば「別の業界で活用されている技術を、いま自分がいる業界に適用したら、業界の発展に大きく貢献できるのじゃないか」といった提案ができるようになってほしい。そして、提案したプロジェクトをマネジメントする。それにより、「どの業界・どの技術分野にも精通している」というOSTechの強みを存分に活かせますし、エンジニア本人としても、より大きな価値を提供でき、キャリアアップになります。
日常的に「いま手がけているこの技術って、××業界で活用できるんじゃないかな」といった会話が、エンジニアの方と営業やリーダーとの間でなされている状態が理想です。そのためにも、このWEB社内報を自分が働いている以外の業界のことを知るきっかけにしてほしいですね。
殺菌灯搭載ロボットを開発して病院の課題を解決
【Q3】農業、漁業、林業（とくに害獣対策）、災害対策、介護などは、エンジニアのチカラを必要としている分野だと思います。今後、これらの分野への進出構想はありますでしょうか？
とてもいい観点だと思います。質問された方が列挙している業界とかぶるところがあると思いますが、私たちが貢献したいと考えている分野は、各業界のなかで「ヒトが足りなくて困っている領域」「ヒトのチカラだけではどうにもならなくて困っている領域」です。とくにいま、困っている分野といえば「ファーストライン」すなわち最前線で働く人々の領域です。
医療・介護・物流・建設など、さまざまな分野のファーストラインで働いている人たちがいます。たとえば、施設の感染対策としてウイルス除去などを行う仕事。新型コロナウイルス感染症拡大で一気に作業量が増えたのですが、もともときつい仕事なので不人気だったうえに、「自分自身がコロナウイルスに感染してしまう危険が…」ということで、作業員のなり手がいない状況です。
そこで私たちは、ロボットと、そのロボットを遠隔で操縦するオペレーターという「最先端テクノロジー×ヒト」をセットで提案。さまざまな業界の課題解決に貢献しています。
2020年6月、OSTechグループの株式会社スマートロボティクスが開発した、殺菌効果のある紫外線灯を搭載したロボットの実証実験を、神奈川県の協力を得て実施。現在、病院にも導入いただき、ホテルや商業施設からも引き合いをいただいています。このロボットのベースとなっている「テレワークロボットTM」は、現場のニーズにあわせてカスタマイズできる点や導入後すぐに操作できる点を評価いただき、2020年9月15日に開催された『docomo 5G DX AWARDS 2020』で表彰されました。『テレワークロボット™』は、NTTドコモさんが5Gパートナーソリューションとして提供してくれることが決まったほど、有望なテクノロジーとして認められています。
【Q2】への回答で紹介した『AR匠RESIDENCE』も、建物の外壁を点検するファーストラインの作業を、最先端テクノロジーを活用することで省人化するもの。
ほかにも、私たちが貢献できる「ヒトが足りなくて困っている領域」「ヒトのチカラだけではどうにもならなくて困っている領域」は無限にあるはず。そこに対して、さまざまな企業・組織とアライアンスを組み、「最先端テクノロジー×ヒト」をセットで提供していくことで、現場の課題を解決していきます。
現場でなにが起きているか、経営に伝えてください
【Q4】世代によって考え方に差があるなか、多くの社員の意見をどう吸いあげていきますか。またあわせて、社員満足度向上にどう取り組んでいくのかもお聞きしたいです。
世代による差もあるかもしれませんが、私はOSTechグループの社員一人ひとり、みんな違う考え方をもち、違うものを見ていると考えています。ですからみなさんの声に触れることは、経営にとってとても大事なこと。「いま、どこでどんなことが起きているのか」「社員のみなさんがなにを考え、どう感じているのか」ということについて、つねにアンテナを張っていなければ経営判断を下せませんから。その意味で、こうしてWEB社内報で社員のみなさんからの質問を募集すること自体が「みなさんの声を吸いあげる」ことにつながっていると思っています。こうした取り組みは、これからもっと深めていきたいですね。
みなさんが現場で活躍しているなかで感じたこと、気づいたことを、どんどん経営に伝えてほしい。それによって、【Q2】の回答でも触れたように、たとえば「こっちの現場の課題を解決した方法論は、あちらの現場でも適用できるのではないか？」というような発見が生まれてくる。それが新しいビジネスチャンスにつながり、会社の成長につながっていきます。
OSTechグループ内の改善点の指摘も大歓迎です。社員のみなさんの声をもとに、「もう少し右へ行こう」「もう少し加速しよう」といったカジ取りをしていきますから。それによって、みなさんの満足度が上がっていくのではないかと期待しています。これからも、みなさんの声にしっかり耳をかたむけて、みなさんの満足度を上げられるよう、経営していきます。
今後も、会社のこと、キャリアの悩み、私自身のこと、なんでもOKですので、どんどん質問を送ってください。
